我が国の労働災害による死傷者数は、令和2年131,156人・令和3年149,918人となっており増加傾向にあります。
このような現状を踏まえ、当法人は1人でも多くの労働者を健康被害から守り、
健全な社会の構築の一助となるべき活動に取り組むため、
令和4年10月に当法人を設立、令和5年2月に診療所の認可を取得しました。
当法人は、労働衛生に精通したエキスパートが終結することで、健康診断や特殊健診事業を行い、
1人でも多くの労働者の健康被害を早期に発見することで、早期治療に結び付ける活動を行い、
健康被害の抑制に努め、さらには将来の日本の労働人口の低下の抑制を目指します。
また一方では、労働災害に対する予防とその啓蒙運動を行うことで労働災害を抑えるための活動を行い、
日本の産業の健全な活動を支えることで、持続可能な社会を目指します。
巡回定期健康診断、
特殊健康診断
特殊健康診断
ストレスチェック
労働衛生管理
予防接種
その他の労働衛生一般
